取扱分野
当事務所が取り扱う主な分野
M&A
企業再編
資本業務提携
当事務所は、ベトナムにおける様々な種類や分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、国際通商/経済安全保障、倒産法、訴訟、各種業法や、ヘルスケア、モビリティ、TMTをはじめとする各種インダストリーの専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、ベトナムにおけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
ベトナム進出・撤退
当事務所では、ベトナム現地法人、支店・駐在員事務所等の設立や清算、さらにはIRC及びERCに加え、事業許認可証やビザ各種の取得手続等、ベトナムへ進出しているまたは進出を検討している日系企業の多種多様な案件処理を行なっており、法人設立・撤退の分野においては、豊富な知識と政府機関とのコネクションを有しています。特に現地法人・駐在員事務所の設立に関しては、様々な業種・ビジネス形態においての実績があり、依頼者の要望に沿ったサポートを行っております。 設立前の基本的なご相談から、IRC、ERC、事業ライセンス及びサブライセンスの取得・内容変更・追加取得、事務所の新設と閉鎖、必要書類の鑑定・作成・修正、ベトナム語への翻訳などだけではなく、滞在許可証（TRC等）や就労許可証（WP）に関する手続きのサポートなど、多岐にわたるサービスを提供しております。
企業統制
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積しています。ベトナムにおいて、変化の速度を早めている法令及び制度改正の研究や情報収集の面においても、有数の充実した体制を構築しています。
税務
当事務所は、あらゆる事業分野への対応を通じて培った豊富な知識・経験を生かし、複雑化した税務紛争について高度に専門化した法的サービスを提供しています。当事務所では、ベトナムにおける税務問題だけでなく、より課税関係も複雑になる傾向にある国際取引に関する案件についても数多く対応してきた実績を有しており、訴訟の段階での対応はもちろんのこと、不服申立て（審査請求等）の段階からの種々のサポートも対応しており、一連の手続を踏まえた戦略的な対応を常に心がけています。また、税務紛争の複雑化と大型化に伴い、当局の争訟対応も以前に増して緻密なものとなってきており、調査段階からの慎重な対応が必要になる場面が多くなってきています。当事務所では、争訟段階の代理はもちろんのこと、それに先立つ調査段階での対応にも力を入れており、後の争訟対応を踏まえたサポートを行っています。
ファイナンス
当事務所は、未公開企業への投資、MBO等により上場企業を非公開化する投資、LBOファイナンス、メザニン・ファイナンスなどを利用した複雑な投資など、さまざまな局面におけるプライベート・エクイティ投資を取り扱っています。プライベート・エクイティ投資は、そのプロセスにおいて様々なM&Aの手法が用いられます。特に非公開化の場合には、TOB（公開買付け）やスクイーズ・アウトの手法が利用されます。また、未公開企業に対する投資となるため、関係当事者の意向やニーズに合わせて柔軟な設計が行われることが少なくありません。そのため、種類株式や新株予約権の利用、また株主間契約その他種々の契約を通じて、豊富な経験と長年にわたって蓄積された国内外の法技術やノウハウなどを最大限利用し、個別の案件に応じたサポートを行っています。
不動産
当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。当事務所では、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。対象とするベトナムの不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、知識経験・ノウハウに裏付けられたサポートを行っています。
人事・労働法務
当事務所では、ベトナムに進出している多種多様の日系企業に対し、人事労務関係の法令及び事例の調査、就業規則、労働契約、労働協約、労務関係の社内規則等の作成・鑑定、及び従業員との労働契約終了に係る文書作成等を通じて幅広い経験を積み蓄積されたノウハウを最大限利用し、個別の案件に応じたサポートを行っています。
紛争解決
当事務所は、訴訟手続のみならず仲裁、調停その他のADR（裁判外紛争解決手続）においても豊富な経験とノウハウを有しております。仲裁分野においては、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）を始め、国際商工会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）及び日本商事仲裁協会（JCAA）等における代理・サポート業務や仲裁人業務など、多種多様な紛争について、多角的な角度から関与・貢献して参りました。また、調停手続や他のADRについても、豊富な経験を有しております。
知的財産権
当事務所は、ベトナムにおける商標をはじめとする様々な知的財産権の調査及び登録、模倣品対策支援（調査、摘発、警告、訴訟、税関差止、当局への申告等）を行なっています。ベトナムでは、多種多様な形で、知的財産権の侵害被害が存在しています。当事務所は、ベトナムでの模倣品・模倣業者の調査し、模倣品・模倣業者への摘発権限を持つ政府機関を通じて、行政ないし刑事摘発を実施するためのサポートをしています。摘発や税関差止めの分野においては、豊富な知識と政府機関とのコネクションを有しています。また、当事務所では、ベトナムにおける各種知的財産権の登録サービスも行なっています。必要書類の作成から出願、登録まで、ワンストップで商標調査・出願、商標モニタリング、特許・実用新案・意匠出願、商標買取・共存交渉、商標冒認登録対策、先行技術翻訳、商標買取・共存交渉、著作権登録、専利調査・鑑定等について幅広い経験を積み、蓄積されたノウハウを最大限利用し、個別の案件に応じたサポートを行っています。
一般民事・家事
当事務所は、金銭貸借、不動産関係（売買・借地借家等）、近隣紛争、損害賠償等のようなベトナムでの生活において生じうる様々な一般民事事案についても広く対応しております。また、国際結婚による夫婦関係（離婚、慰謝料、養育費、婚姻費用分担請求等）、親子関係（親権、養子縁組等）、相続関係（遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄等）、遺言作成・遺言執行、成年後見・任意後見、財産管理等の家事事案についても、幅広い知識と経験に裏付けられたサポートを行っています。
