案件実績

案件内容：
日本の不動産会社が、ベトナムにおいて不動産開発を行うことを希望していました。そこで、まずは日本法人の親会社が全株式を保有するベトナム現地法人の設立を検討しました。しかし、その場合にはベトナム特有の外資規制を受けることとなるため、対応に悩んでいました。

外資規制：
日本人を含む外国人がベトナムで法人を設立して事業を営む場合、さまざまな規制を受けます。多くの事業者が最初に直面する課題の一つは、ベトナム法人の代表者が実際にベトナムに居住しなければならない点です。さらに、業種に応じた最低資本金が求められます。例えば、不動産業を営む場合には、最低でも20億ドン（約1億円）の資本金が必要です。加えて、必要な許認可をすべて取得して事業を開始できるまでに、場合によっては数年を要することもあります。

助言概要：
このような状況を踏まえ、ベトナム内資法人を設立することで、外資規制を回避できるだけでなく、短期間で法人を設立し事業を開始することが可能となります。本件では、まずベトナム内資法人を設立した後、日本の親会社が当該内資法人の株式を譲り受けることで、速やかにベトナム進出の目的を達成することができました。